メディアワークショップ

岡山氏は、これまでわが国の保健事業の柱となってきた地域保健と職域保健の問題点を提示し、新たにスタートする特定健診・特定保健指導の概要から意義、今後の論点を紹介した。岡山氏は、同制度を「健康診断を40歳以上の国民に義務付けたことは、国民の健康管理を医療保険の枠組みで実施することを意味し、従来の制度から大きく転換した」と評し、保険者の行う保健事業の方向性についてさらなる議論が必要との考えを示した。
 

健康診断が中心だった従来の保健事業

これまで、国民の健康づくりは「地域」と「職域」という2つの場で行われてきた経緯がある。

地域保健においては、老人保健事業により2008年3月まで40歳以上の国民全員に健康診断の機会が提供されてきた。国の指導のもと、住民に最も身近な市町村が主導して事業体制が整備されたことは大きな成果と言える。しかし、保険者が健診を希望者のみに行っていたことと、健診効果の有無ではなく受診者の数によって国からの補助金交付額が決定されていたことは問題であった。さらに、これまでの保健事業は健康診断が中心であったため、保健・健康教育を十分に行うことができず、健康状態が悪化した人が生活習慣を改善しないまま「有病者」になっていくプロセスを踏みとどまらせる仕組みがなかったことも大きな問題であった。

職域保健においても、これまではやはり健康診断が中心であったが、近年は労働者の健康に対する企業の責任が大きくなってきた。「過労死」という観点から、生活習慣病も労災認定されるようになったためである。しかし、本来、生活習慣病は個々人の生活習慣をベースとした症候群である。果たしてその予防に企業が責任を持つ義務があるかどうか、保険者と事業者の責任をどのように分担するかなど、責任の所在が不明確なまま職域保健はこれまで続けられており、その効果にはかねてから疑問が呈されていた。
 

「メタボリックシンドローム」概念導入で大きく変わる保健事業

今回創設された特定健診・特定保健指導制度では、保険者が40歳以上の全国民に健診を行うことが義務付けられた。これは、国民の健康管理を医療保険の枠組みの中で実施していくということを意味する。つまり介護保険制度の創設と同様に、国の補助金による措置制度から社会保険への移行を実現する、大きな転換点と言える。医療制度改革においても「生活習慣病対策の推進」が掲げられているほか、国が推進する医療費適正化計画のなかでも重要な位置を占めている。

同制度で最も重要な点は、メタボリックシンドロームを取り上げ、リスクの重複に着目した疾病概念が導入されたことである。従来の健康管理では高血圧を重視していたが、この新たな疾病概念の登場によって「高血圧だけ見ていてもだめだ」という認識が広がり、肥満や糖尿病も含めたいわゆる「八ヶ岳型のリスク」に対して国を挙げて立ち向かっていく姿勢が鮮明となっている。

このほか、健康管理を通して保険者と被保険者に一対一の関係性が築かれることにより、保険者が被保険者の健康管理状況を直接把握できるようになったことも特徴的である。
 

有病者の減少につなげるために検査項目の十分な議論を

特定健診・特定保健指導をめぐっては、義務的な検査項目に血清クレアチニン値などの重要項目が含まれないことの是非について今なお盛んに議論されている。本制度を疾患の有所見者および有病者の減少、ひいては医療費の適正化にまで結び付けていくためには、個々の義務的項目の議論は避けて通れない（図2）。また、義務的項目とならない保険者独自の検査項目についても十分な議論が行われたうえで実施されることが望ましい。

※後期高齢者医療制度については、2008年3月時点の内容です。